お役立ちコラム
column
60坪の家を解体する際に必要な費用は？安くする方法や相場も解説
2022年12月20日お役立ちコラム
不動産を有効に活用するには、建物を壊して更地にしたほうがよいケースもあります。
しかし、解体に費用がかかるので躊躇している方も多いでしょう。
本記事では、60坪の家を解体する際にかかる費用の相場や内訳、安くするコツを解説します。
解体費用の目安がわかれば、依頼もしやすいでしょう。
家を解体するかどうか迷っている方は、ぜひご覧ください。
60坪の家を解体する際にかかる費用とは？相場を表つきで解説
前提知識として、家の解体費用は坪単価に延べ床面積をかけて算出されます。
「坪」とは、明治時代に定められた土地の広さを表す単位であり「一坪」は畳2枚分（3.30578㎡）です。
延べ床面積とは建物の総面積であり、2階建てならば1階の面積に2階の面積を足します。
つまり、階数が高い建物は敷地面積が狭くても延べ床面積が大きくなり、解体費用が高くなります。
建材別坪単価の平均は、以下の表のとおりです。
| 家の構造 | 解体にかかる坪単価 |
| 木造 | 約2～4万 |
| 鉄筋コンクリート | 約4～6万 |
| 鉄骨造 | 約3～4万 |
表からもわかるように、建材によって坪単価は異なります。
木造が最も安く、鉄筋コンクリートは高めです。
計算例として、木造2階建て延べ床面積60坪の家を壊す場合は、120～240万円が目安です。
なお、解体費用は業者や自治体によって異なるので、上述した表は目安だと捉えてください。
坪単価で計算できるもの
坪単価で計算できるものは、解体費用の目安です。
建物の形状が複雑であったり複数の建材が使われていたりすると、費用が相場より高くなります。
例えば、地下室が設置されている家や、木造建築ではあるが一部鉄骨である家などが当てはまるでしょう。
また、アスベストが建材に使われている場合は、特別な撤去方法を施す必要があるので、解体費用が高くなる傾向にあります。
詳細費用を知りたい方は、業者に見積もりを作成してもらいましょう。
坪単価では計算できないもの
以下のような費用は、坪単価として計算ができません。
● 解体資材の処分費用
● 足場代
● 重機の費用
● 要請費用
● 駐車料金
またこれらの金額は、建物の状態や建っている自治体、処分する建築資材の量などでも変わってきます。
業者に正確な見積もりを作ってもらうと詳細がわかりますが、おおよそ20万～が解体費用にプラスされると考えておくとよいでしょう。
なお、家の造りが複雑であったり住宅密集地の家を取り壊したりする場合は、取り壊し以外の費用が高額になる傾向です。
60坪の家を解体する際にかかる費用を抑える5つのポイント
家を解体する費用を無料にはできませんが、少しでも抑える方法はあります。
こちらでは5つのポイントを紹介するので、ぜひ実践してください。
1. 自治体の補助金を利用する
2. なるべく自分で片づける
3. 相見積もりを依頼する
4. 危ない業者は避ける
5. 施行の詳細を確認する
順番に見ていきましょう。
1.自治体の補助金を利用する
空き家を問題視する声が上がっているので、自治体によって空き家を解体するために補助金を出してくれます。
補助される金額は総費用の2分の1～3分の1程度ですが、解体費用が高額になるほど助かる制度といえます。
住んでいる地域によって利用できる条件が異なるので、一度ホームページを確認してみましょう。
2.なるべく自分で片づける
建物を解体する際、家具や家電を残したままであれば建材の種類が増えて、廃材を処分する費用が高くなりがちです。
また、庭木やエクステリアなどを一緒に片づけてもらっても費用は高くなります。
家具や家電、庭木・エクステリアなどは自分で処分できます。
多少の費用はかかりますが、業者に片づけを依頼するより安く済むでしょう。
小さな庭木を引き抜いたり、DIYで作ったエクステリア類を片づけたりしておきましょう。
3.相見積もりを依頼する
相見積もりとは、複数の業者に見積もりを出してもらい、比較することです。
相見積もりはリフォーム工事では頻繁に行われ「相見積もり歓迎」を謳う業者も多いです。
相見積もりを取れば、その地域の解体費用の相場がわかります。
また、業者に相見積もりを見せると、値引き交渉に応じてくれる業者も存在します。
ほかにも、見積もりが丁寧に作成されている業者は優良業者の可能性が高いので、業者を見わけるのときにも役立つでしょう。
4.危ない業者は避ける
相見積もりをすると、相場より異様に安い業者が混じっている場合もあります。
また、しつこいセールスをしてくる業者や、と契約を迫る業者に出会うケースもあるでしょう。
このような業者は悪徳業者である可能性が高く、工事をしている最中に追加料金をたびたび請求され、結果的に費用が高くなる可能性があります。
また、建材を不法投棄されるような法律違反を犯す業者も存在するので、利用しないように心がけましょう。
5.施行の詳細を確認する
解体工事を行っていると、どうしても追加費用が発生する場合があります。
例えば、アスベストを利用していないはずの建物なのに使われていた場合は、職人の健康を守るために対処が必要です。
優良な業者であれば、追加料金が発生するたびに施主に報告や相談をしてくれます。
しかし、施主が「全部任せるから」としてしまうと、事後報告で済ませられるケースもあるでしょう。
結果として、費用が予想よりかなり高くついてしまいます。
面倒に感じるかもしれませんが、施行の変更がある場合は必ず確認しましょう。
まとめ
60坪の家は広めの敷地であり、2階建て、3階建てになるとその分費用も高くなる傾向にあります。
延べ床面積が広い程解体費用も高めになりがちですが、工夫次第で安くなるケースもあります。
特に、自治体の補助金は最大で解体費用の半分を補助してくれるものもあるので、利用できるか確認してみましょう。
