お役立ちコラム
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建物解体工事とは？解体工事の種類や必要な手続き・期間・費用を解説
2022年07月24日お役立ちコラム
建物解体工事という言葉を聞いたことはあるものの、どんな工事かわからない方も多いでしょう。
正直なところ、建物の解体工事に対して危険・怖そうというイメージを持たれているかもしれません。
解体工事にはいくつかの種類があり、工事をするために手続きを踏む必要があります。
ここでは、建物解体工事の種類や必要な手続き、資格、工事にかかる期間や費用をわかりやすく解説します。
建物解体工事とは？
建物解体工事とは、ビルや一軒家、マンションなどの建物を取り壊して撤去することです。
建物を取り壊して、敷地に何もない状態に戻すのが建物解体工事となります。
また、それ以外にも内装を変更するために建物内部を撤去するケースも解体工事に含まれます。
建物解体工事をする場合、騒音や振動の問題から、工事前に近隣への挨拶や養生シートの設置が必須です。
建物解体工事の種類
建物解体工事には、以下のような種類があります。
木造解体工事
多くの方に知られているのが、木造解体工事です。
テレビやネット動画などで、一軒家を解体する映像を見たことがあるのではないでしょうか。
木造解体工事は、木を主にして造られた建築物の解体作業をするのが特徴です。
内装解体工事
内装解体工事は、店舗や事務所、あるいはマンション、住宅等の内装材を撤去するのが特徴です。
店舗や自宅の内装を良くしたいという場合には、内装解体工事を行うというケースも多々あります。
S造（鉄骨造）解体工事
S造（鉄骨造）解体工事は、金属が軸となって組み上げられた構造物を解体することです。
工場や店舗などの構造物に用いられているのが特徴となります。
内装材を撤去した後に、軸になる部分を取り壊していくのが、S造（鉄骨造）解体工事です。
RC造（鉄筋コンクリート造）解体工事
RC造（鉄筋コンクリート造）解体工事のRCとは、鉄筋コンクリートで組み上げられた構造体のことです。
RC造解体工事では、粉塵が飛散する可能性があります。
そのことから、準備段階で散水設備や仮設計画を検討した上で作業を進めます。
解体工事に必要な手続きや資格
解体工事は工事に必要となる手続きがありますし、資格も必要であるため、以下でご紹介します。
建設業許可または解体工事業登録が必要
解体工事を行うためには、「建設業許可」、または「解体工事業登録」が必要となります。
建設リサイクル法の規定で定められた都道府県が管轄する建設業許可か、解体事業者の登録が必須です。
さらに、対象となる工事が500万円以上だと建設業許可、500万円未満ならば解体事業者の登録が必要です。
解体工事に行う前は各種届出が必須
建物の解体工事を行う場合は、事前に各種届出が必須となります。
・建設リサイクル法の届出
・建設工事計画届
・アスベスト除去に関する届出
・道路使用許可申請
これらは業者が出す場合もありますが、依頼主自ら出す場合もあるため、業者とよく相談してください。
解体工事をするのに必要な資格
解体工事をするとなると、当然作業員が必要です。
作業員が解体工事をする際に必要となる資格が、「施工管理技士関連」「技術士関連」「とび技能士関連」等。
これらの資格を取得していれば、安全に解体工事を進められるのです。
解体工事にかかる期間や費用は？
解体工事でかかる期間や費用は、以下となります。
解体工事にかかる期間
解体工事は、工事の依頼をしてから完了までに、およそ1～2か月ほどかかります。
天候や自然災害などによっては、それ以上かかることも珍しくありません。
そのため、スケジュール調整を業者と行うことが大切です。
解体工事の費用
解体工事の費用は、一般的な35坪の木造住宅だと平均で180万円ほどです。
ただし、建物の大きさ、あるいは構造や立地条件などによって費用がかなり異なります。
そして、解体業者によっても費用が異なるので、ネットで相場を調べるのは簡単ではありません。
それでも、解体費用の算出方法はあります。
・本体工事費＝坪単価×延べ床面積
・解体費用＝本体工事費＋付帯工事費
このようになっているため、知っておくと便利でしょう。
まとめ
ここまで、建物解体工事についてご紹介しました。
解体工事の種類や解体工事に必要な手続き、資格、期間、費用の目安を知ることで、役立つことが多いです。
解体工事を依頼する場合、費用のことはもちろんですが、きちんとした対応をしてもらえるのか不安ですよね。
解体工事をご検討の方は、実績豊富な株式会社松ダイナミックにご相談ください。
