お役立ちコラム
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戸建ての解体について！解体費用の目安や安くする方法を紹介
2022年06月23日お役立ちコラム
家の建て替えや、相続した戸建ての土地を売りたいという場合は、家を解体して更地にする必要があります。
家の解体というのは、人生であまり経験することではないため、費用に関して不安を持っている方も多いのではないでしょうか。
ここでは、解体費用がどのように決まるのか、費用の目安や内訳、安くする方法などを詳しく解説していきます。
解体費用はどうやって決まる？
解体するとなると、一番気になるのが費用ではないでしょうか。
いくらかかるのかというのは見積りを取らなければ分かりませんが、その前に費用が決まる要素を知っておきましょう。
要素はいろいろありますが、その中でも大きく関係してくるのが「構造」と「面積」です。
建物の構造には「木造」や「鉄骨造」などの種類がありますが、壊しにくいものほど作業に時間と手間がかかるため、費用は高額になります。
また、30坪の家と100坪の家では、当然ですが100坪の方が解体面積が広くなるのでコストが上がります。
他にも、平屋なのか3階建てなのか、地下があるのかなどの構造体や重機が入れる立地なのか、隣家とのスペースがあるかなどの立地条件も関わってきます。
このように、解体費用はさまざまな要素によって決まるので、見積りを取る際には、メールや電話でなく実際に現地を確認してもらうことが正確な費用を知るポイントとなるのです。
解体費用の目安について
解体費用は、前述したとおり「構造」や「面積」、「立地条件」などで決まるため、建物によって全く違います。
相場としては、100～200万円ほどとなりますが、100万円と200万円では幅がありすぎるので、もう少し絞りたいという方もいるでしょう。
目安となる金額は、「構造の坪単価×坪数」という計算式で算出できるので、下記の表を参考に対象となる建物の費用を計算してみてください。
| 構造 | 坪単価の相場 |
| 木造 | 20,000～40,000円 |
| 鉄骨造 | 30,000～40,000円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 40,000～60,000円 |
ただし、作業員の数や工事内容によって金額は変わるので、この式で算出するのはあくまでも「目安」と考えておきましょう。
解体費用の内訳は？
解体費用というのは解体するためにかかる費用ですが、一般的には家を取り壊すだけの工事というイメージがあるかもしれません。
しかし、ただ解体をするだけでは、廃材がそのままになってしまいます。
解体工事というのは、家の解体後に廃材を処理し、庭木や塀なども撤去し更地にして完了となるのです。
そのため、他にも費用が発生するので主な内訳を紹介します。
内訳
・解体するための費用
・庭木や塀などを撤去する費用
・廃材処理費用
・整地費用
・付帯工事費用（人件費の追加・アスベスト除去）
・諸費用（近隣への挨拶・申請費用など）
これらの中でも、大きく変動する可能性があるのが付帯工事費用です。
工事の途中でアスベスト建材が発見された場合は、別途除去をしなければなりません。
また、作業工程が追加される場合は作業員を増やさなければならないこともあるので、見積りの際には付帯工事に関してもしっかり計算してもらうのがベストです。
解体の流れについて
解体をする場合、どのような流れで行われるのかを知っておくと、準備をスムーズに進められるのでチェックしておきましょう。
1 現地調査
2 見積り
3 契約
4 【事前準備】近隣へ工事が始まる案内
5 【事前準備】配線・配管の撤去
6 【工事】足場を組んで養生する
7 【工事】内装を解体する
8 【工事】建物を解体する
9 【処理】廃材の搬出
10 【処理】地中に残物がないか確認
11 【処理】整地をして更地にする
以上が、大まかな流れになります。
解体費用を安くするには
解体費用は、付帯工事が多かったり、立地条件が悪かったりすると想像以上に高額になることもあります。
もしも、金銭的に厳しい場合は、安くする方法があるので試してみてください。
処分できるものは自分でする 家具や庭木など自分で処理できるものは事前に処分をしておく
補助金を確認する 解体工事には補助金や助成金が出ることがあるので、給付対象になっているか自治体に確認する
見積りは3社以上に依頼する 費用は業者によって異なるので、一社で決めるのではなく、少なくとも三社以上から見積りをもらって比較する
仲介業者を通さない ハウスメーカーや工務店は下請け業者に依頼するので、中間マージンが発生するため解体専門業者に依頼する
解体にはデメリットがある？
土地を売りたい場合、上物があると売れにくいこともあります。
しかし、買主が決まっていない段階だとデメリットがあります。
・更地にすると固定資産税や都市計画税の軽減措置を受けられない
・高額な費用がかかる
・建築基準法に適合していない場合「再建築不可」となり住宅が建てられない
税金の軽減措置は、土地の買い手がつけば問題ありませんが、再建築不可の場合は買い手がつかないこともあるので、事前に建築可能か調べておきましょう。
戸建ての解体は契約前に専門業者に相談しよう
不要な戸建ては、少しでも早く更地にして売却したいと思うかもしれません。
しかし、一社しか見積りを取らないと無駄に高いお金を払うことになる可能性があります。また、税金や建築の問題もあるので、安易に契約するのはNGです。
取り壊し関しては、事前に確認しておく項目がいろいろあるので、戸建ての解体をご検討の方は、株式会社松ダイナミックにご相談ください。
